不祥事にも、“トレンド”   今話題になっている自動車メーカーさんの件

 

 

リスク担当水谷です。
先日、今話題になっている自動車メーカーさんの件について、
「どのように見ていますか?」といった質問をいただきました。
 
そこでお答えしたのは、「ひと段落した後、似たような案件でいくつか取り上げられるかもしれない。」ということです。
不祥事には、“トレンド”があり、大きな不祥事の後に、
それ以下の規模の案件でもマスコミにフォーカスされる、
という、言わば鉄板の流れということもありますが、
今回はもう1つ、そうお答えした理由があります。
 
官公庁が摘発して発覚するような案件では、
政治的な理由や行政のプレゼンス発揮などを狙って“見せしめ”のように摘発し、処罰されるものがあると推察しています。
そういった案件の場合、本丸となる企業があり、
その後、まるで帳尻を合わせるように、別の企業も摘発や指導をするケースがあるのです。
 
例えば、大手広告代理店の労務問題では、
従業員の自殺と訴訟という世間が注目する理由ができ、
それが強制捜査までに至った背景にあるという噂もあります。
そして、この問題の後には、やはりテレビや新聞などいくつかの大企業にに指導が入りました。
 
以上は、あくまで推測や噂話ではありますが、
これに照らし合わせて考えると、上記のような答えになるのです。
 
今回の逮捕は、フランス政府との攻防という側面があり、
自動車メーカー側と検察が結託しているかのうように見る意見もあります。
それが事実かどうかはさておき、
いずれにしても強引な捜査であるという印象は拭えませんので、
そうした捜査ではない、ということを示しておくため、
外国人経営者の企業に対し似たような捜査を行って書類送検、または不起訴処分にするですとか、
週刊誌にリークして話題にだけさせる、などということは十分に考えられます。
(有価証券報告書の方より、横領の部分で)
 
 
コンプライアンスに力を入れる企業が増えている中、
そうした企業が本当にあるのか?という疑問もあるかと思いますが、
公と私を完璧に分けることは中々難しいものです。
程度は企業によって異なりますが、
舛添都知事のように、公用車を別の目的で使ったなどということは、
多かれ少なかれ、あるのではないでしょうか。
 
 
では今からどんなことに気を付けるべきか?というと、あまりできることはありません。
外国人経営者で上場企業など、気になる企業は、
そうした“横領と受け取れる行為”についてないかどうか調べる程度です。
万が一、矛先を向けられた際に、
「自動車メーカーの件を受け、既に調査を開始していました」
という事実が、真摯な態度、誠実という印象を与え、批判を和らげる武器の1つになります。
 
※ちなみに、こうしたマスコミ対応を睨んだ「事実づくり」は危機対応の1つのポイントで、官公庁対応においても有効です。
 
 
二の矢、三の矢があるかは断言できませんが、
いずれにしても、引き続きな案件かと思います。

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